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当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融不安の中、米国大手証券のリーマンブラザーズの経営破綻に端を発し、米国のみならず世界的な経済の急激な減速から企業収益や雇用情勢の悪化を招き、未だ実体経済は厳しく先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話については大容量、高速データ通信可能な端末割合が、平成20年9月末の89.6%から平成21年9月末には95.4%（出所：電気通信事業者協会）にまでなっており、標準化されたと言えます。

※ご参考　テレコムデータブック2008 (TCA編)/第3世代携帯電話の契約数の推移：電気通信事業者協会

PCについてはインターネットの普及率はさらに高まり、内ブロードバンド回線の契約数は平成21年6月末時点で3,093万契約（総務省調べ）となっており、今後もこの増加傾向が進んでいくと予想されます。このように、インフラの整備により携帯電話・PCのブロードバンド化が加速し、今までにない様々な新しいサービスが展開されていくものと考えられます。

※単位(万)　報道資料ブロードバンドサービスの契約数等：総務省

当社グループを取り巻く環境といたしましては、大容量・高速データ通信可能な携帯電話端末の普及により、高音質音楽配信や動画などのコンテンツが増加し、ますますモバイルブロードバンドが加速していくものと思われます。
また、PCについてもブロードバンド契約世帯が一般的となり、それに伴い様々な新しいコミュニケーションツールや動画視聴などの利用頻度が高まり、生活の中でのインターネットの世界がますます身近になっています。

このような状況のもと、当社グループにおける各事業におきましては、年齢や性別、国籍を超えた多種多様なユーザニーズに応え、サービス拡充やユーザビリティの向上はもちろんの事、インターネット上における斬新なサービスを継続的に提供出来る様、取り組んでまいります。