コーポレートガバナンス｜経営方針

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社(及び当社グループ)は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受けつけることで、双方向のコミュニケーションの実現に取り組んでおります。議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。
また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取り組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮してまいります。

株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。

株主以外のステークホルダーとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社ならびにステークホルダーの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。

情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のＴＤnet を通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会確保に努めております。

取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、週次の経営執行会議において、随時、業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。

コーポレートガバナンス体制の模式図

取締役・取締役会

当社の取締役会は8名の取締役（うち3名は社外取締役）と4名の監査役で構成されており、経営の判断を下す他、経営の基本方針と戦略の決定、ならびに業務執行の監督を行う機関と位置付けています。
取締役会は毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的に経営上の意思決定を行っております。

監査役・監査役会

当社の監査役会は4名の監査役（うち3名は社外監査役）で構成され、そのうち一人は弁護士が就任し、監査の強化を図っております。
監査役会は原則として毎月開催し、監査役相互間の情報の共有を図るとともに、内部統制機能の向上に努めております。
監査役は監査役会の定める監査基準に基づき監査を実施し、毎月開催の取締役会や経営執行会議などの重要会議へ出席するほか、代表取締役、取締役、上級執行役員、執行役員、その他使用人からの業務執行状況の聴取などを通じて、その適正性の監査を行っております。
また、会計監査人との定期的な情報交換にて情報の共有や必要に応じて協議を行うなど、緊密な連携をとっております。

会計監査

当社の金融商品取引法監査及び会社法監査を行う会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。
当社監査役（会）と会計監査人は、会計監査人が行う四半期ごとの決算監査のたびに、監査の方法及び監査結果の内容について報告を受け、気づき事項・改善点等について協議するほか、必要に応じて内部統制の状況等につき情報交換を行っております。
また年度決算時には、当該年度における会計監査人の監査状況を総括的に情報交換し、当社監査役会としての監査意見形成に有用な情報を得ております。

内部監査

当社の内部監査は、内部監査室２名を設置し、定期的に社内各部署や子会社の会計及び業務執行につき監査を実施し、また、監査役とも連携して業務改善に向けた指導を行っております。
会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、社長直下の独立部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に則り内部監査を行っております。内部監査年間計画に基づく内部監査を独立した視点により実施し、その結果を社長並びに監査役に報告し、必要な改善へのフォローを行っております。また、必要に応じ監査役及び会計監査人と連携を取り、その適正性や合理性につき意見を求めております。
なお、監査結果については、取締役会への報告など、内部統制の向上を図っております。

経営執行会議

経営執行会議は取締役会長、取締役社長、取締役副社長及びこれらの者が指名した取締役、上級執行役員で構成され、経営課題に関する事項について事業活動を取り巻く環境やリスクの分析などを幅広く検討・議論し、迅速に意思決定を行うとともに、その中でも重要事項については取締役会にて決議、もしくは報告を行っております。