以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。
また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

1. 当社の事業内容に起因するリスクについて
2. 会社組織の問題について
3. 当社の業績について
4. 今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
5. M＆Aによる事業拡大について

当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品およびサービスが陳腐化する可能性があります。
また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。

このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表したデータによれば、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成20年末で71.3％、携帯電話のインターネット利用率は71.9％ と3人に2人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」になっていると言っても過言ではありません。
インターネット利用は生活の一部として今後もさらにその利用頻度は高まっていくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザともに安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。

当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。加えて、当社では、ネットワークセキュリティ※の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ個人情報流出事故は発生しておりません。

しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。
また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。
さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。

個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネットワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。
またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社の他の事業にも影響を及ぼす可能性があります。
※ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。

当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成21年9月末時点で当社が取得済みの特許が17件、申請中のものが51件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。

こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、携帯電話の機能向上や通信事業者業界の再編等により、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とするネットワークゲーム市場においては、今後の市場拡大に不透明な面があります。
またポータル事業における動画投稿サービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。
また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。

以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。

当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うたR、着うたフルR、ゲームをはじめとしたモバイルコンテンツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うたR、着うたフルR、においては人気楽曲の獲得競争が激化しております。
このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。
これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。
当社といたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、動画投稿共有サイトは、ブロードバンドの普及に伴いより高速な通信環境が実現されたこと、またSNS(Social Networking Service)やブログといった、ユーザ参加型の新たなコミュニケーションサービスの台頭などにより、急速に拡大をしております。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

モバイル事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 以下｢NTTドコモ｣)との間で締結した｢iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書｣によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。

このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、1件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。

KDDIについても子会社株式会社コンポジット※が平成13年9月に同様の契約を締結し、平成16年10月1日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
また、ウィルコムについても平成18年5月に同様の契約を締結しております。

平成21年9月期における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ及びKDDI、ウィルコム向け売上高の約 1.0％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。

なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成14年1月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結し、平成16年10月1日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。
今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※当社は平成17年10月1日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。

現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての以下の各種規制の開放要請により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

• ポータルサイトの開放
• インターネット接続事業(ISP)の開放
• 料金回収代行の開放
• UID(ユーザーID)の開放

当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。
また、当社の取締役副社長である太田豊紀は、当社サービス全般の企画・運営等において重要な役割を果たしております。

現状ではこれら3氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは平成21年9月30日現在で正社員789名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。
また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。

そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成21年9月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は67.2％を占めております。
特に、CD音源を配信する着うたRや着うたフルRの売上依存度が高くなっております。

今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテンツを提供しております。
当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成19年9月期連結42.1％、平成20年9月期連結38.1％、平成21年9月期連結37.5％)。

従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。
従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。

モバイル事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。
当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えており、同社に継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。

従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

モバイル事業におきましては、着信メロディ、着うたR、着うたフルR、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。
さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。
また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。

ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。

ポータル事業におきましては、主に動画投稿共有サイト｢ニコニコ動画｣において、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

その他事業におきましては、ネットワークを活用した新しいサービスやe-コマース、アニメ関連事業など、グループの収益多様化に向け様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。
こうした場合当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、｢ネットに生まれて、ネットでつながる｣という経営理念のもと、インターネットの世界を｢人間同士のコミュニケーションの場｣へと再構築し、｢エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること｣、を目指しております。
それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもM＆Aは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。

また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。
さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、M＆A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。

なお、当社グループでは、M＆Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。

また、M＆Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。